鹿児島市議会 2022-03-02 03月02日－05号
新型コロナウイルス感染症の自宅待機者に対する健康観察は、第５波においては、一部委託を行うことで対応したところですが、第６波においては、他部局からの応援職員を増員するとともにインターネットも活用することで職員の負担軽減を図っているところです。
新型コロナウイルス感染症の自宅待機者に対する健康観察は、第５波においては、一部委託を行うことで対応したところですが、第６波においては、他部局からの応援職員を増員するとともにインターネットも活用することで職員の負担軽減を図っているところです。
また、応援職員を出した職場におきましては、業務に支障が出ないよう、職場内の協力体制により対応しているところでございます。 以上でございます。 ◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 令和２年度は一般会計補正予算を９回計上しております。また、平成16年度以降それまでで最も多く計上した年度は21年度の７回で、主な内容はリーマンショック後の経済危機対策に要する経費でございます。
２つ、保健所への応援職員体制の推移と応援職員数をお聞かせください。 第７に、まん延防止等重点措置適用期間の市立小学校、中学校、高等学校等の時差登校等についてお尋ねします。 １つ、小学校、中学校で時差登校をする根拠と理由をお聞かせください。 ２つ、市立３高での時差登校の方法と部活動の考え方についてお聞かせください。 ３つ、時差登校の方法と授業形態及び給食の提供方法をお聞かせください。
応援体制は５月の予約開始時や接種券発送後等に１日５人ないし10人の応援職員を窓口に配置し、対応したところです。また、このほか５月及び６月に事務職員を計９人増員し対応しているところです。 コールセンターの混雑は解消されてきておりますが、引き続き、窓口での予約支援等を行ってまいりたいと考えています。 以上でございます。 ［平山タカヒサ議員 登壇］ ◆（平山タカヒサ議員） 答弁いただきました。
背景として、熊本地震の際に、応援職員派遣で来た支援職員の方の能力にばらつきがあることが全国知事会で指摘され、最低限必要な知識やスキルを習得する機会を確保する必要性があること、また、中央防災会議においても、平成三十年七月豪雨の教訓から、市町村職員の災害対応に必要となる知識やスキルの習得等を進め、市町村の災害対応能力を強化する必要があるとされたことから、今回の措置がなされることになったようであります。
さらに、熊本地震の際に、応援職員として、2016年９月から2018年３月まで、本市の職員を益城町に派遣していたことも協定の締結に至った理由の１つでございます。 今回の協定締結により、大規模災害対策に先進的活動を進めてこられた益城町と、防災知識の共有や情報交換などを行うことで、姶良市においても、具体的な災害対策を進めることができるなど、災害に強いまちづくりにつながっていくものと考えております。
運営体制につきましては、倉敷市においては、市職員のほか他自治体からの応援職員、ボランティアにより運営を行ったとのことでございます。本市におきましては、七月七日から九日にかけて避難所を八十七カ所開設し、各避難所におおむね一名から二名の職員が従事したところでございます。
緊急対応のための職員派遣の後には、復興のための行政事務を円滑に推進していくために、中長期の応援職員の派遣が必要となります。 被災市町村に対する中長期的な職員派遣の手順としては、被災市町村が被災県の担当部署に派遣要請を行います。当該県の担当部署においては、まずは、同一県内の自治体に派遣要請を行い、不足する場合には、地域ブロック内の県や市町村に派遣要請を行います。
私は，これらの被害状況を受け，緊急的な対応を行う必要があると判断したことから，予算措置等に加え，他の部署からも緊急的に応援職員を派遣しながら，本庁と総合支所が一体となって直ちに対応を行ったところでございます。その後の本格的な復旧につきましては，それぞれの部署において国の災害査定を受けた後に工事を発注いたしましたことから，現在においても多くの現場において復旧工事が進められている状況でございます。
また、一昨日の新聞に、派遣職員側の自治体も行財政改革で職員を削減しており、応援職員の派遣は無理だという報道もされております。市長も見られたと思います。このことについて市長はどのような見解をお持ちでしょうか。
次に、災害時の受援体制でございますが、熊本地震でも明らかなように、避難所運営や支援物資の受け入れ、輸送のほか、建物被害認定、罹災証明書発行など、災害時特有の膨大な業務は被災自治体だけでは対応が困難で、また、他自治体の応援職員の効率的な配置や指示のあり方などの課題もあり、被災者支援を迅速・的確に行う上でも受援体制の整備は不可欠であると考えております。
災害時の受援につきましては、熊本地震被災市町村の大きな課題となったところであり、本市ではこれまで支援物資の受け入れや輸送等の担当部署は決めておりましたが、計画は策定しておりませんので、他自治体からの応援職員の効率的な配置などを含め被災者支援を迅速かつ的確に行う観点から、二十九年度計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、七年一月に発生した阪神・淡路大震災においては、本市消防局からも応援職員を派遣したところであるが、このような大規模災害が本市で発生した場合、近隣自治体からの応援体制はどのようになっているものか伺ったところ、四年一月三十日に県相互応援協定が定められ、県下全市町村及び消防の一部事務組合が参加しているところであり、その代表機関は鹿児島市消防局となっている。